どんなんかな

今日は労働基準法について。
※僕は資格を持ってないので、下記の文の語尾に(~らしい)とか(~みたい)をつけてお読みください。

震災後の会社が休みなった人、多いと思います。
そのお休み、何休みですか?
有給休暇?
欠勤?

当然のことながら、欠勤扱いだと給与が出ません。震災で大変なのに、いつもより余計に買い物したのに、給与も入ってこない、、そんなこともあり得ます。

有給休暇は、原則、労働者はいつでも取れます。
ただし、事前申告が必要です。

あとから、『その休み、有給にしといて~』的な処理はできません。
事後有給で処理できるのは、会社の総務さんがやさしいからと、労働者と円満な関係を継続させたいと考える使用者の心意気でしょう。

そんなこといったって、震災で電気もつかないし、ビル壊れているし、会社で働けるわけないじゃない!?

確かにそうです。働けるわけありません。
ただし、給与が出る、出ないは別の話です。

一般的に会社が休み(休業)になった場合(使用者の責に帰すべき事由による休業の場合)には、平均賃金の60%が休業手当としてもらえます。
今回の震災は、この例外にあたり、使用者の責に帰すべき事由に該当しません。
つまり、使用者は今回の震災で休業にしようが、労働者に休業手当を支払わなくてもよい、ということです。

直接会社に影響が無くても、例えば、大口の取引先が震災の被害にあって、その影響でうちも営業できない、なんて場合の休業も、使用者の責に帰すべき事由に該当しない可能性が高いので、休業手当を支払わなくてもよいことになります。

つまり何がいいたいかというと、今回の震災での『休み』は、給与に反映されない(ケースが多い)、ということです。

会社こんな状態だから、明日休んでいいよ。って言われた人も多くいるんじゃないでしょうか。
その休み、欠勤扱いですか、有給扱いですか、それとも出勤扱いしてくれてますか?
何てその場で聞ける人はまずいないですよね、それどころじゃないし。
正直きついから給与のコストを削る会社が少なくないでしょう。
これからは、経済的なサバイバルの始まりかもしれません、ある程度の理論武装は必要かもしれないですね。

今回この件を記載したのには、訳があります。

姉の会社です。
姉は被災し、当然のように休んでました。
その休みに関して、会社は一部有給、一部欠勤扱いとする、と回答したそうです。
なぁにぃいいいいいいいいいいいい!!!!!!!!!!
あの状況下で、明日以降の休みは有給にしといてくれっなんていえるかっ!!!
流されてんだぞっ!!亡くなった方もいるんだぞっ!!もしかしたら、、。
そもそも特例措置とかないのかっ!!

驚きです。
でも、僕の知識で考えたり、調べたりしても、会社の扱いは法に触れてません(おそらく)。
労災も天変地異は該当しない。

前から、労働基準法だの、労災だの、社労士系の法律には興味があったのですが、、何だろう、労働者を守るべき法律ではないのか(僕が知ってないだけか、。)
いまこそ団結の時、立ち上がろうみんな、、って昔の労働組合みたいなことをするつもりはありませんが、。

野菜の産地表記も厚労省では県別表記の義務付けときいた。
これも、市、町、村、と細かくする必要はあるだろうし。
この大震災で、法律も改めて整備しなくては対応できないのではないかと、目に見える以外の被害というものも考えて、準備や防備していかないといけないのではないかと。
労働者目線で書いてますが、会社(使用者)も被災してます。会社も同じです。被害を受けてます。企業はこれから存続していくために、数多の試練(って言葉あってるのかな)を乗り越え、新たな利益を追及するべく、立ち直らなくてはいけません。
だからこそ、労使のあり方をこの機会に考えていくべきじゃないかと。
そんなことを考えてました。

とういうことで、僕も勉強します。情報収集したいです。
何か知ってることや自分の会社の状況とか、教えてくれる人、教えてください。

追記
解雇について。
解雇は、少なくても30日前に労働者に予告しなければなりません。予告出来ない場合は、30日以上分の平均賃金を支払わなければなりません。
ただし、天変事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合はその限りではない。

つまり、今回の震災では、解雇予告、解雇手当をしない(できない)ケースも十分考えられます。
解雇の妥当性は、所轄の労働基準監督署長が判断するので、突然明日からもういいよってのは認められないと思いますが、。


参考資料
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)
東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について
[PR]
by morita79 | 2011-03-29 00:00